Amazon×ライフのジョイントベンチャー

通販業界とスーパー業界をリードする二社の協業

物流の世界をリードし続ける Amazon(以下、アマゾンジャパン) と、スーパーマーケットチェーンの大手ライフとの国内初の協業が業界を賑わせた。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、長期的な発想を理念とするアマゾンジャパンと、スーパーマーケットを「地域社会の生命線」と考えるライフの哲学が生んだアイデアに迫る。

「プライムナウ」により最短2時間でライフの生鮮食品が購入可能に

 アマゾンジャパンが提供する「プライムナウ」は、amazon.com の売れ筋商品から、惣菜、冷凍・冷蔵食品、飲料、日用品、コスメ・美容用品まで、ご注文から最短2時間でお届けするサービスです。日本国内においては2015年11月にサービスを開始し、品揃えと配送対象エリアを順次拡大するとともに、百貨店やドラッグストアなどの出店企業による商品販売を開始しました。食品スーパーがプライムナウの出店企業として参画するのはライフが国内初となります。
【出典】Press Release

 ライフとの協業により、プライムナウの生鮮食品の品ぞろえは大幅に広がり、会員にとっての利便性は高まることでしょう。また、これまでライフコーポレーションが運営しているネットスーパーを利用できなかった地域で、 プライムナウの配送網を利用できることから、双方の利用者にとってメリットがある提携といえます。

 2018年10月には、楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」を発表。互いの強みを持ち寄り相乗効果を図るため、リアル店舗とEC融合の動きは活発化しています。
【出典】Beyond

サイトで注文するとライフの店員が店舗で商品を集めて Amazon が配送をし、最短2時間で商品が届く。高齢化や共働き世帯の増加に伴って生鮮食品の宅配需要が高まっているため、多くの利用者が見込まれる。【出典】テレ朝news

「なんのために存在しているのか」使命がコラボレーションの起点に

 国内の小売業は各地で業種・業態の垣根を超えた新規出店による過当競争が繰り広げられています。また、顧客の生活は成熟化し、個々のニーズはますます多様化しているため、今までよりもさらに便利で、安全・安心な商品の提供が求められています。他社のやり方を真似続けたり、従来の延長線上の取り組みをしていては、長期的に商品やサービスを提供することはできないと言い換えることもできるでしょう。

 ネット通販大手であるアマゾンジャパンと、大手スーパーを経営するライフとの共通している点は、「顧客第一主義を徹底した会社であること」でしょう。それは、二社の掲げる理念やメッセージにも表れています。

「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」
── Amazon社の経営理念

全店舗が地域ごとのお客様ニーズに合った「ライフらしさ」の実現を目指し、全ての施策は「お店が主役」として取り組みます。
── ライフ「第六次中期計画」

 実際に、今回の協業についてアマゾンジャパン合同会社社長を務めるジャスパー・チャン氏はこのようにコメントしています。

「この取り組みを通じて、生鮮食品をオンラインでお買い求めいただく機会をより多くのお客様にご提供したいと考えております。Amazon はお客様にとっての利便性をさらに高めていけるよう、引き続き努めてまいります。」

 また、株式会社ライフコーポレーションの代表取締役社長執行役員の岩崎 高治氏は、「Prime Now への出店により、これまでライフをご利用いただけなかった方々にも商品をお届けでき、ライフの魅力を感じていただける新たな機会にもなります。しっかりとお客様にご満足いただける商品を提供していけるよう、一層の努力をしてまいります」と述べています。

 「自社はなんのために存在しているのか」。経営者はもちろん、会社を支える社員や組織のメンバーがその問いに答えることができたとき、手を取り合うべき協業相手は自ずと見えてくるでしょう。


Amazon.com
eコマースにおける世界的なリーディングカンパニー。本拠地は米国ワシントン州シアトル市。「顧客第一主義」を掲げ、世界各地175カ所を超える物流センターを設置している。
【出典】アマゾンジャパンHP

株式会社ライフコーポレーションポレーション
国内最大の食品スーパー・チェーンストア。1956年、食料品の販売およびフルーツ缶詰などの輸入・国内販売を目的に清水実業として設立。近年はネットスーパー事業の強化を図っている。
【出典】コトバンク、Press Release


ジョイントベンチャーによる顧客創造とは?

ジョイントベンチャーの本質は資産のニーズの交換することによって新たな顧客を創造することにあります。
ドラッカーは企業の目的の定義は「顧客の創造」であるとしました。

今回の特集について、どんな資産とニーズの交換が行われ、どんな顧客創造が行われたのでしょうか。
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