=中小企業(食品メーカー・生産者等)の海外販路拡大を支援=
横浜信用金庫(横浜市中区 理事長 大前 茂(以下、「当金庫」という。))とumamill株式会社(東京都港区 代表取締役CEO 佐藤 晶洋(以下、「umamill」という。))は、このたび中小企業の海外販路拡大に関して業務提携契約を締結したのでお知らせします。
umamillは、ソフトバンク株式会社のグループ会社で、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill(ウマミル)」を提供しています。当金庫はこのシステムを顧客である食品メーカー・生産者等(以下、「食品メーカー等」という。)に紹介することで輸出機会の創出に取り組み、海外販路の拡大を支援していきます。
なお、umamillとの業務提携は、全国の金融機関では2行庫目となり、信用金庫では初めてとなります。
当金庫では、今後もお客様のニーズに応じた適切かつ質の高い金融サービスを提供できるよう努めてまいります。
業務提携の概要は下記のとおりです。
umamillは、ソフトバンク株式会社のグループ会社で、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill(ウマミル)」を提供しています。当金庫はこのシステムを顧客である食品メーカー・生産者等(以下、「食品メーカー等」という。)に紹介することで輸出機会の創出に取り組み、海外販路の拡大を支援していきます。
なお、umamillとの業務提携は、全国の金融機関では2行庫目となり、信用金庫では初めてとなります。
当金庫では、今後もお客様のニーズに応じた適切かつ質の高い金融サービスを提供できるよう努めてまいります。
業務提携の概要は下記のとおりです。
1.業務提携日
令和1年11月18日(月)
2.業務提携の背景
海外では、日本食の需要が高まり、当金庫の顧客を含む日本の多くの食品メーカー等が輸出に興味を持つ一
方、食品の輸出に必要な知見や人材、費用などの課題により輸出への取り組みを躊躇してしまう中小規模の食品
メーカー等が多いのが現状です。
そこで、当金庫は食品の輸出における法律面の確認や必要な手続き、商談、商品輸送の代行、商品ごとの需要
調査、販路開拓の支援を行う日本食輸出支援プラットフォーム「umamill」を有効に活用していただくことで、
食品メーカー等が抱える輸出における課題を解決することができると考えました。
3.今後の活動方針
当金庫は今後、営業区域内の食品メーカー等を対象に、日本の食品に対する海外の需要動向や、顧客が「uma
mill」に登録した商品に対する海外の食品バイヤーによる評価、「umamill」の有効活用方法などに関するセミ
ナーをumamillと連携して実施する予定です。
令和1年11月18日(月)
2.業務提携の背景
海外では、日本食の需要が高まり、当金庫の顧客を含む日本の多くの食品メーカー等が輸出に興味を持つ一
方、食品の輸出に必要な知見や人材、費用などの課題により輸出への取り組みを躊躇してしまう中小規模の食品
メーカー等が多いのが現状です。
そこで、当金庫は食品の輸出における法律面の確認や必要な手続き、商談、商品輸送の代行、商品ごとの需要
調査、販路開拓の支援を行う日本食輸出支援プラットフォーム「umamill」を有効に活用していただくことで、
食品メーカー等が抱える輸出における課題を解決することができると考えました。
3.今後の活動方針
当金庫は今後、営業区域内の食品メーカー等を対象に、日本の食品に対する海外の需要動向や、顧客が「uma
mill」に登録した商品に対する海外の食品バイヤーによる評価、「umamill」の有効活用方法などに関するセミ
ナーをumamillと連携して実施する予定です。
【「umamill」の概要】
日本食輸出支援プラットフォーム「umamill」は、海外の食品バイヤーに日本の食品メーカー等のサンプル品
を届けることで、輸出機会の創出と、海外の食品バイヤーの商品ラインアップの拡充を推進することを目的とし
たプラットフォームで、「日本の全てのメーカー等が輸出に挑戦できる場をつくる」をコンセプトにしていま
す。日本の食品メーカー等は自社の商品情報や画像を「umamill」に無料で掲載することができ、海外の食品バ
イヤーは「umamill」で商品を購入する前に、各食品メーカー等からサンプル品を無料で取り寄せることができ
ます。海外への輸送とそれに関わる手続きなどはumamillが代行するため、日本の食品メーカー等は国内のバイ
ヤーとの取引と同様の手続きで商品を海外に輸出することが可能です。
詳細はこちら(https://www.about.umamill.jp/)をご覧ください。
・softbankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ
株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名などは、各社の登録商標または商
標です。